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古物商の許可はせどりやチケット転売、フリマにも必要なの!?

2016/10/25

ジャニーズの人気アイドルグループ「」のコンサートチケットを転売したとして、香川県に住む25歳の女性が逮捕されましたね。

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その容疑が古物商営業法違反(無許可営業)だったことから、

「古物商の免許がないと転売しちゃいけないの!?」「これで逮捕なら、ネットオークションに出品している人みんなが該当するんじゃ…?」

と、古物商許可についてちょっとした混乱を呼ぶ結果に…。

世界情勢を背景に、国内の経済状況や雇用問題から、かなりの大企業でも社員の副業を認め始めている時代。

サラリーマンの副業を中心に、インターネットを使った個人の古物売買もかなり身近な話題になってます。

ネットオークションせどりに代表されるような古物転売や、メルカリなどスマホを使って誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリマアプリのようなものも人気ですよね?

書店にもそういったジャンルの本がかなり並んでいるのが当たり前になってきている中、今回の古物商営業法違反での逮捕のニュースというのは、かなり衝撃的だったんではないでしょうか?

そこで、今回は

「古物商の許可はせどりやチケット転売、フリマにも必要なの!?」

について調べてみました。


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一番のポイントは、「購入」か?「買い取り」か?

まずは、古物商許可「古物」とはどんなものを指すのか?

古物というのは、

一度使用された物品だけでなく、新品でも一度取引された物品、およびこれらのものに幾分かの手入れをした物品すべてを指します。

(※仮に未使用の新品でも、一度消費者の手に渡った物は、古物として扱います。)

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これらの物品(=古物)を、業として売買、または交換する(=営業する)際に、

「盗品の速やかな発見や売買防止、売買を目的とした窃盗などの犯罪防止を目的として」

古物営業法という法律があり、許可制となっているわけです。

厳密にいえば、

販売だけであれば古物商許可は必要ありません。

古物商許可が必要かどうかは、次の2つがその判断基準です。

・元々の所有者に利益があったかどうか
・転売利益を目的として購入したものかどうか
(この場合、購入→買い取りとみなされるということです。)

例えば、

ネットショップや買い取りサイトを作ってそこで買い取りをすれば、

当然古物営業になり、事前に許可を得ていなければ古物営業法違反となります。

今回のジャニーズの「」のコンサートチケット転売のケースについて言えば、直接の容疑はチケット5枚の販売ということですが、この女性、それ以前から1年半ほどの間に1,000万円ぐらいの売り上げがあったと報道されています。

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これを先ほどの判断基準に当てはめて・・・

・元々の所有者に利益があったかどうか
→当然、嵐のコンサートチケットを手放した人には、チケット代金(利益)が入っている。
・転売利益を目的としていたかどうか
→転売チケットの枚数・反復性・継続性・利益の額からして、購入ではなく買い取りであり、「営業」とみなされた。

ということでしょう。

よく、「節税と脱税の境目は税務署の担当者次第」なんて、ジョークともつかないような話がありますが、こういった法に基づいた事柄は、最終的には司法判断にゆだねられることになりますから。

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ここまででわかることは、

例えば、
個人が副業レベルでせどりをするぶんには古物許可は必要なし。

(ブックオフやリサイクル・ショップ、ヤフオクやフリマアプリなどで買う場合には、個人から買い取りをしているわけではないので、購入とみなされるということです。)

チケット等でも、おそらくチケット・ショップで買うのならば基本、購入という解釈になるでしょう。

それが今回のように、

個人からチケットを複数枚、それも継続的に反復して買った

となれば、それは買い取りとみなされても文句は言えないわけです。

もちろん、これらはあくまで一般論で、法をどう解釈するかはケースによって違いがあります。

具体的に詳しく知りたい場合や、古物商許可を取りたいと考えている場合は、最寄りの警察署に相談に行くのが一番です。

古物商許可はどこで取れるの?

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古物商許可公安員会が発行するものなので、その窓口は警察署となります。

古物営業を行う営業所または個人の住所を管轄する警察署に必ず「古物商担当」がいて、ここが担当窓口です。)

許可自体は、

・20歳以上の古物許可を必要とする人
・欠格事由(犯罪歴など)に当てはまらない人

であれば、
必要書類に手数料を添えて申請することで、許可証の交付を受けることができます。

(※古物商は申請のみで出る許可です、特に試験はありません。)

個人で古物商許可証申請をする場合に必要な書類は・・・

・個人許可申請書
・住民票(市区町村の役所で発行)
・身分証明書(戸籍科で発行;本籍の戸籍科)
・登記されていないことの証明書(法務局で発行)
・略歴書
・誓約書
・既にサイトを持っている場合には、URLを届け出る書類

となっています。

(※必要書類は警視庁のHPからもダウンロードできるようになっています。)

営業所(個人の場合には居住地)の所在地を管轄する防犯係が窓口ですから、まずは最寄りの警察署の防犯係に確認・相談してみましょう。

ここまで、

「古物商の許可はせどりやチケット転売、フリマにも必要なの!?」

についていろいろと調べてみました。

サラリーマンや主婦が、個人で、副業で気軽に手軽に始められるとは言っても、れっきとした(個人)事業です。

何か問題が起こったときに誰かが責任を取ってくれるわけではありません。

最低限のルールをきちんと守れるように、まずは知ることから始めましょう!

参考までに・・・

東京都警視庁HPの古物商許可申請に関するページはこちら

こんなサイトも参考になりますよ。
「リサイクル新聞」古物商許可をとるまでの5つのステップ


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