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税務調査がやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!-その 2-

2017/08/15

税務調査は忘れた頃にやって来る・・・。

前回の記事で書いたように、管理人の元にある日突然かかってきた税務調査官からの1本の電話。

税務署の人事異動で一度は流れたかに思われた税務調査、人事異動が終わったと思われる時期にまたしても管理人の元に連絡がありました。

「ちゅい原さんのお電話で間違いないありませんでしょうか?私○○税務署・個人課税課第七部門のスジ丘と申します・・・。」

(※写真はイメージです。)

聞き覚えのあるその声は、やはり・・・。

「やはり、税務調査をさせていただくということで。」

「・・・そうですか。もしかしたらもう税務調査は無いんじゃないかと思ってたんですけど・・・ぬか喜びだったんですね、平和な日々はもう戻ってこないんですね、我が家には。。」

(※写真はイメージです。)

心の中でそうつぶやきました。

気を取り直して、ならば仕方なしと日程の調整に入るも、

平日8:30〜17:00までで最低半日空けられること

が前提条件なのは前と変わりません。

そりゃなかなか決まりませんよね。

こちらが出向ける日を伝え、先方が「上司と相談」して、やっと決まったと思ったら、今度はその日のうちに、

「申し訳ありませんが、その日は予定が入ってしまったので、再度調整を。」と。

おいおい・・・。

結局、2週間以上先の日程でしか折り合いがつきませんでした。

面白いのは、税務調査の日時が決まった途端、電話口で税務調査官が「この税務調査は○△□法に基づき・・・」と選手宣誓みたいなことを始めたことです。

よく刑事ドラマで「あなたには黙秘権があり・・・」みたいなこと言いますよね?あんな感じです。

(法的に「当事者に直接伝える」義務があるようで、これのおかげで、何度も着信と税務署名と部署、名前を名乗るだけの留守番電話があり、それに折り返し、繋がったところで日程が決まらず・・・を繰り返していたということなのだと合点がいきました。)

税務調査までにせっかく時間が空いたので、この間を利用して個人事業の確定申告税務調査についてに色々と調べてみることに。

そして、税理士さんに個人事業税務調査について事前相談なるものをしてみることにしました。

今回は、その様子と、そこで学んだことをお話しします!


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個人事業主の確定申告は、「事業所得と雑所得、どちらなのか?」が運命の分かれ道!?

「善は急げ」というわけで、早速個人事業の税務調査に詳しい税理士さんにアポを入れ、税務調査の事前相談に乗ってもらうことに。

メールと電話でこれまでの経緯を伝え、場合によっては税務調査当日の立会いまでお願いできることも確認して、まずは実際会って話を聞いてもらうことになりました。

税理士さんというと、銀縁眼鏡のいかにも「私、ご覧の通りキレ者です。」みたいな感じの人を想像していたのですが、予想に反して穏やかな感じの方でひと安心・・・。

過去3年分の確定申告書収支内訳書レシート領収書銀行口座の通帳一式も持って臨んだんですが、税理士さんが見たのはほぼ確定申告書収支内訳書のみでした。

ざっくり言うと、

明らかな所得隠しがあるとか、(レシートも領収書もない)架空の経費を計上してるとか、そういうケースではないので、やはりちゅい原さんご自身がお考えのように、これまであった所得が(ガクンと)減っているのに、経費が差して変わらず計上されて赤字申告になっているという点が税務調査の対象になっているのではないかと思われる。」

というお話でした。

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雑所得だと赤字が相殺できない!

そこでわかったのは、サラリーマンの副業とかでもよくあるケースなんだそうですが、例えば、

本業以外の所得を得ている場合に、それが事業所得と認められる場合と、そうは認めてもらえず、雑所得と判断される場合がある

とのこと。

これの何が違うかというと、

事業所得の場合、そこでかかった必要経費を差し引いて赤字になると、その金額は本業の所得(サラリーマンなら給与所得)と相殺できる

ということになっているんです。

雑所得と判断された場合、相殺はできません。

つまり税金がかかる所得額が大きく変わるというわけ。

もしそうなれば、

所得税の追徴課税に加え、住民税に社会保険も新たに追加ぶんを支払うことになります。

最悪、○十万とかいう金額が家計から出て行くことに・・・。しかも、

追徴課税は税額が決まったらその場で一括支払いが原則

だとか・・・めまいがしました。

事業所得の定義は何なのか?

こうなると、

「事業所得と雑所得の分かれ目は何なのか?」

がとても気になりますよね?ここ重要です。

まぁ、やりようによっては脱税の手口にもなり得るわけですから、この点が厳しくなるのも当然といえば当然なんですが。

この点について、これまで国税局が表明しているものを見ると、

1. 営利性・有償性・継続性・反復性があるか
2. 精神的あるいは肉体的労力の程度
3. 人的・物的設備があるか
4. 社会的地位・生活の状況はどうか
5. その事業が生活の糧となるか
6. 一般的に職業として認知できるものか

などの要素を総合的・客観的に判断するということのようですが、正直なところ「担当する税務調査官にもよるんじゃないの?」と思っちゃいますよね?

実際は、調査したものを担当の税務調査官が上司に報告、さらに税務署内で審議して・・・みたいな流れになってるようで、
最初の税務調査以外にも複数回お呼びがかかり、早くて1ヶ月、長引くと数ヶ月もかかるんだそうです。

その結果が区役所市役所に回ってから、住民税社会保険に関する通知が来て、また役所に出向くという・・・長い戦いです。



備えあれば憂いなし

というわけで、管理人の場合は所得隠しがあるわけでも、架空の経費計上があるわけでも無いので、

税務調査までにやっておくべきようなことは特にはありません。」

というのが税理士さんからのアドヴァイスでした。

「あとは、ちゅい原さんのこちらの所得が、事業と認めてもらえるか、雑所得とされるのか、が焦点でしょう。」

ということで、税務調査事前相談は終了しました。

そして、いよいよ税務調査当日を迎えました。

果たして、この結末はどうなったのか・・・?(続く)

では、au revoir !!


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